AIカメラは人を認識できる——企業はリスクまで把握できていますか？

こうした仕組みは、業務効率や利用者の利便性向上に役立ちます。しかし、映像を個人の特定、行動の追跡、顧客情報との紐付けに利用する場合、検討すべき範囲はカメラの設置だけでは収まりません。

企業は、個人データの流れ全体を管理することになります。

資産保護のための録画、来店者数の集計、再来店したお客様の識別では、それぞれデータ処理に求められる対応が異なります。また、生体認証では、映像を保存するだけでなく、本人照合のために顔の特徴を数値化したテンプレートを生成する場合があります。

例えば、店舗が人員配置のために混雑時間帯を把握したいだけであれば、個人の識別を抑えた集計・分析方式を検討できます。その際も、システムが元の映像や個人を追跡するための識別子を保存していないか、確認が必要です。

「防犯カメラ作動中」の表示だけでは、十分に説明できないことがあります

お客様が撮影されていると知っていることと、あらゆる分析、広告利用、個人プロファイルの作成に同意していることは、同じではありません。

ベトナムでは、カメラデータの利用について、具体的な処理目的と適用される法的根拠に照らして検討する必要があります。現行の規定では、一定の条件下で認められる撮影と、商業目的、行動分析、個人プロファイル作成のための自動顔認識への映像利用が区別されています。

そのため、AI機能を追加する前に、利用するデータと、その利用に適用される条件を改めて確認することが重要です。

• 業務上の目的を明確にする：防犯、待ち時間の短縮、入退室管理のいずれが目的でしょうか。目的に応じて機能とデータ収集の範囲を選定します。

• データの流れを把握する： 映像は端末内、自社サーバー、クラウドのどこで処理されるのか。ベンダーや保守事業者がどこまでアクセスできるのかを確認します。

• 対象者に分かりやすく説明する：撮影の実施、データの利用目的、問い合わせ窓口を明確にし、必要な場合には同意を取得する仕組みを整えます。

• データ利用を管理する ライブ映像の閲覧、録画再生、ダウンロード、共有の権限を分けます。操作履歴を記録し、従業員の異動時には権限を見直します。

• データのライフサイクルを管理する： 動画、切り出した画像、顔認証テンプレートごとに保存期間を定めます。サービス提供者が保有するコピーを含め、実際に削除できるかを確認します。

これらの対策は、当初からソリューションの選定要件と検収基準に組み込むことが望まれます。英国の個人データ保護当局であるICOのガイダンスでも、プライバシーへの影響がより小さい代替手段と、監視の必要性・相当性を検討することが重視されています。

Metatekは、AIカメラの利用目的の整理、データフローの可視化、リスク評価、ソリューションに適した管理要件の策定を支援します。

目指すのは、企業がテクノロジーの価値を活用しながら、お客様と従業員のデータを適切に管理できる状態です。