一人で営む事業から中小企業まで：IT担当者を採用すべきか、外部委託すべきか？

業務の中断が繰り返されると、次の疑問が生まれます。自社でIT担当者を採用すべきか、それとも外部のサービスを利用すべきか。

判断するには、業務量、必要なサポート、そしてシステムの問題で失われる時間も含めた総費用を把握する必要があります。

主にノートパソコン、メール、会計ソフト、オンラインツールを使う事業であれば、ITサポートの業務量だけで常勤担当者を配置する必要性は、まだ低い場合が多いでしょう。初期設定、定期点検、必要時のサポートを外部に依頼する方法が考えられます。

それでも、アカウント保護、データのバックアップ、ソフトウェア管理、復旧手順の準備は欠かせません。小さな作業でも、見落とすと顧客対応に直接影響する可能性があります。

自分で対応する場合にも、時間というコストがかかります。仮に経営者が毎週4時間をITの問題解決に費やすと、4週間で16時間になります。その時間を営業や事業開発に充てられる可能性があります。

なお、技術製品を開発する企業では、製品開発の技術人材と、社内のITサポート人材を分けて検討する必要があります。

従業員数は、判断材料の一つにすぎません。オンラインアプリケーションを中心に使うコンサルティング会社なら、多くの支援を遠隔で受けられるかもしれません。一方、店舗・倉庫・工場を持つ企業では、ネットワーク機器、POS端末、業務システムへの現地対応が必要になる場合があります。

社内IT担当者の配置が適しているのは、日常的に業務が発生し、現場での対応と業務プロセスへの深い理解が求められる場合です。日々の運営を把握し、各部門と速やかに連携しながら、システムに関する知識を蓄積できることが強みとなります。

ただし、一人ですべての専門領域をカバーすることは容易ではありません。不在時の代替体制や、担当者の能力を超える問題への専門支援も必要です。

依頼量に波がある場合、遠隔対応できる作業が多い場合、必要な専門知識が時期によって異なる場合には、外部委託が選択肢となります。

企業は、合意した範囲内でサポートチームを活用できます。一方、提供会社には、システムや業務を理解するための現状調査と引き継ぎが必要です。訪問対応、代替要員、追加作業の条件は、事前に明確にしておく必要があります。

社内に継続的な窓口が必要な中小企業では、組み合わせる方法も考えられます。社内IT担当者が日常業務を担い、外部チームが専門知識と代替対応を補う体制です。

ITviecの2025–2026年版レポートによると、IT Support/Helpdesk職の月額給与中央値は、経験3～4年で1,870万ドン、経験5～8年で2,250万ドンです。12か月分の給与に換算すると、約2億2,440万～2億7,000万ドンとなり、その他の費用は含まれていません。これは調査対象者に基づく参考値であり、すべての中小企業に当てはまる給与水準ではありません。

自社採用には、採用活動、福利厚生、研修、業務用ツール、代替要員などの費用もかかります。外部委託では、訪問対応の回数、対応時間帯、対象地域、別料金となる作業を確認する必要があります。

公平に比較するには、対象業務と求めるサービス水準をそろえることが重要です。 対象機器数、拠点、サポート要件、対応責任を照らし合わせたうえで、どちらが経済的かを判断しましょう。

外部委託を有効に活用するには、責任の明確化が必要

契約前に、対象となる機器やアプリケーション、対応開始までの時間、訪問対応の条件、追加料金が発生する作業を確認する必要があります。アクセス権限、変更の承認、管理者アカウントの引き継ぎについても定めておきましょう。

英国NCSCの中小企業向けガイダンスでも、業務範囲、責任、サービス条件、報告の明確化が重視されています。特に、対応開始までの時間と解決までの時間は異なるため、それぞれ個別に合意する必要があります。

Metatekは現状を整理し、必要時のサポート、定期サービス、社内IT担当者との連携など、適切な体制づくりを支援します。

継続的な業務量が十分にある段階で、社内IT担当者の採用を検討しましょう。外部サービスは、各段階で不足する能力を補い、業務範囲と費用を明確に管理するために活用できます。